DGグループの決済事業を束ねるヘッドクォーターとして2012年9月に香港で設立したecontext ASIAが本日、香港証券取引所に上場しました。おかげさまで、上場前に行ったロードショーにおいても投資家の皆さんから高い関心をいただき、オファリングサイズを大きく上回る注文をいただきました。econtext ASIAの子会社である株式会社イーコンテクストとベリトランス株式会社の決済プラットフォーム事業の成長性が、アジアという舞台でも認められたことの証といえます。約1年間という短い準備期間で上場にこぎつけたスタッフの頑張りはもちろんですが、プロフェッショナルサービスの提供を通じて外部からサポートしてくださった皆さん、世界中のDGの株主の皆さんに改めて敬意を表したいと思います。

　また上場のタイミングで、株式会社電通デジタル・ホールディングスやITホールディングスグループのTIS株式会社に出資をしていただくことになりました。すでに株主になっていただいている大手クレジットカード会社3社も合わせた、こうした戦略パートナーとの連携によって、決済サービスのアジアへの本格展開に向けた体制は盤石なものになりました。

　今回のような、日本の上場企業による香港証券取引所への子会社を通じた事業部門のスピンオフ上場は本件が初めてと聞きます。当社は、リスクを取って新たな試みに挑戦する姿勢を、群れの中で最初に危険な海に飛び込む勇気あるペンギンになぞらえて「ファーストペンギンスピリット」と呼びDGの企業文化を構成する重要な要素となっています。今回の上場に向けた準備も、日本企業として初の取り組みであることを意識するために「ファーストペンギンプロジェクト」と呼んでいました。

グローバル展開に向けた体制作りが完了

　econtext ASIAの香港上場という形で締めくくることのできた2013年は、マーケティング事業とインキュベーション事業にとっても、「Lean Global」のスローガンのもとDGグループを挙げて進めてきた、米国-日本-香港の3拠点を連携させたグローバル展開のための体制作りを進めた1年でした。

　マーケティング事業については、昨年末に発表した資本業務提携に端を発する、電通との連携体制の強化が挙げられます。その象徴が11月に発表したデータサイエンス事業への参入です。DGが蓄積した決済データと、DGのグループ会社である株式会社カカクコムの持つ購買行動データ、電通グループの保有する広告関連データを融合し、これを加工、分析することを通じて、企業のマーケティング活動における顧客コミュニケーションの最適化を図ることなどを目的に、株式会社BI.Garageを立ち上げました。電通とは最先端科学の研究成果をビジネス化することを目的とした合弁会社、電通サイエンスジャム株式会社を9月に設立しました。今後も電通とのコラボレーションを通じて、広告とテクノロジーを融合した新たなビジネスを立ち上げて行きたいと考えています。

　インキュベーション事業についても実りの多い1年となりました。シリコンバレーとアジアをつなぐインキュベーションストリームの出発点となる、サンフランシスコのインキュベーションセンター「DG717」が完成しました。世界的な作曲家である坂本龍一さんに「East Meets West」をコンセプトとして当インキュベーションセンターのテーマ曲を書き下ろしていただき、11月初旬に現地で開催したオープニングイベントでは、中野裕之監督に作成していただいた映像作品に合わせて初披露させていただきました。

　DG717は1階と2階の2フロアから成り、1階をアジアを含む世界中のスタートアップ企業が集まるコワーキングスペース、2階をDGの米国子会社や戦略パートナー企業のオフィスとして利用します。2階にオフィスを構える米国子会社は、 UI/UXやアジャイル開発のコンサルティング事業を展開するNeo Innovationと、グローバルな企業を対象としてデータ保護のセキュリティ事業を手がけるNew Context Servicesで、コワーキングスペースに入居する企業のメンタリングなども行います。

　DG717のオープンによって、優良なスタートアップ企業の発掘から、開発支援、グローバル展開まで一貫したインキュベーション体制が整いました。香港をゲートウェイとしてアジア各地から集めた起業家が、DG717を舞台に米国市場で羽ばたく日が来ることを楽しみにしています。

　投資先の株式公開が多かったのも2013年の特徴です。6月にオークファン、11月にTwitter社とメディアドゥが株式公開を果たしました。新規投資についても国内外の有望案件を発掘し順調に実行しています。

　DGは2014年に創業20周年の節目を迎えます。今年築いたグローバル展開のための体制をもとに次の20年を見据えながら、世の中の役に立つサービスの実現に向けグループをあげて邁進していきます。2014年はさらなる発展の年になると確信しています。

　株主・投資家の皆様には、引き続きご指導・ご支援を頂けますようお願い申し上げます。