デジタルガレージ、インバウンド消費を促進する店頭デジタル施策を ココカラファインヘルスケアの免税実施全店舗へ拡大

　株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼グループCEO：林 郁、以下：DG）は、株式会社ココカラファインヘルスケア（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：塚本 厚志、以下：ココカラファインヘルスケア）とこれまで行ってきた、中国からの訪日観光客のインバウンド消費を促進する店頭施策の対象を、従来の一部店舗から全国に100店舗以上あるココカラファインヘルスケアの免税実施店舗全店へと拡大します。

　DGは、近年増加が著しい中国からの訪日観光客の消費額拡大を狙い、小売店の店頭で行うデジタルプロモーション施策をココカラファインヘルスケアの一部店舗で2016年3月からトライアル展開していました。この結果、施策を利用した7割超の中国人来店客の購入につながる等の良い効果が認められたため、今回100店舗を超えるココカラファインヘルスケアの免税実施店舗全店に拡大することになりました。免税実施店舗全店に拡大することで、2016年10月からの国慶節※1に合わせて増加が見込まれる訪日中国人客の来店数や消費額の向上を狙います。

　本施策は、店頭での商品認知から購入、併売を促すものとなっており、スマートフォンを活用して中国語で商品情報を配信することで、商品への理解を深め、購入を考えるきっかけを提供しています。具体的には、訪日中国人に対してチラシやPOPにより店内MAPと情報提供の仕組みを訴求し、対象商品それぞれに設置されたQRコードを読み込むことで商品についての詳細な説明ページへ誘導します。チラシ、POPからWEB上のページまで、一連の情報提供は全て中国語で行われます。

　トライアル店舗にて来店客アンケートを実施したところ、78%の中国人来店客が中国語での情報提供を望んでいることが判明しました。このトライアルで得たデータを活かし、今後は2020年の東京オリンピックを視野に、中国語だけでなくアジア各国の言語対応も行っていく予定です。

　DGは、今後もインバウンドマーケティングに関する知見やデータを活用してインバウンド消費を促進するサービスやソリューションを提供し、パートナー企業の収益拡大に貢献してまいります。

※1　中華人民共和国の法定休日の一つで、春節とならぶ大型連休。中国からの訪日観光客の増加が見込まれる。

【店頭での促進施策概要】