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2016.07.22

デジタルガレージと大和証券グループ、次世代技術を有する スタートアップ企業に向けた「DG Labファンド」を組成

〜 ブロックチェーン、人工知能、VR/AR、セキュリティ、バイオテクノロジーを対象に〜

株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役グループCEO:林 郁、以下:DG)と、株式会社大和証券グループ本社(東証一部 8601、本社:東京都千代田区、執行役社長:日比野 隆司、以下:大和証券グループ)は、次世代技術を有するスタートアップ企業を対象とした投資ファンド「DG Lab1号投資事業有限責任組合」(通称:DG Labファンド)を立ち上げることに合意しました。DG Labファンドの運営は、2社が新たに合弁で設立した株式会社DG Daiwa Ventures(以下:DG Daiwa Ventures)が行います。DG Daiwa Venturesは、30社から50社程度の出資者を募り、100億円から200億円規模のファンドを組成する予定です。
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DG Labファンドは、DGが、株式会社カカクコム(東証一部2371、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:畑 彰之介)、および、株式会社クレディセゾン(東証一部 8253、本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野 宏)と設立したオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」と連携します。具体的には、DG Labが研究開発の重点領域として掲げる「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」の5分野を、DG Labファンドでも投資対象領域とし、これらの分野における国内外の有力なスタートアップ企業への投資を実行します。また、DG Labファンドは、DG Labの研究成果を収益化することを目的に今後設立する事業会社への出資も視野に入れています。

今回DG Labファンドの設立に至った背景には、スタートアップ企業の多様化があります。すなわち、インターネットによって生まれたオープンイノベーションの波が、ハードウェア産業やバイオテクノロジー産業にまでおよび始めたことで、起業に必要な初期投資を低く抑えることが可能になり、インターネット関連サービスに限らず多種多様な分野でスタートアップ企業を興すことが、以前に比べて容易になりました。この結果、様々な分野において優れた起業家やエンジニアが起業する事例が増えています。その一方で、有望な投資先を発掘する「目利き」に必要な専門性も多岐に渡るようになり、1社だけではこれらの専門性をカバーすることが難しくなってきました。

DG Labファンドは、様々な分野で業界をリードする企業の参画の下、オープンイノベーション方式で研究開発を行うDG Labと連携することで、多様化するスタートアップシーンを的確に把握し最先端の技術動向を理解した上で、それぞれの分野における優良なスタートアップ企業を峻別して投資することを特徴にしています。DGはDG Labにおける活動、および、これまで培った戦略パートナー企業や有力投資家を結ぶネットワークを通じて、DG Labファンドが優良なポートフォリオを形成することに貢献します。大和証券グループは、これまで総合証券グループとして蓄積した豊富なノウハウをDG Labファンドの運営に活用します。


※本プレスリリースは、DGと大和証券グループによる投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的とするものではありません。また、DGと大和証券グループは、本プレスリリースにより上記のファンド等について勧誘を行うものではありません。

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