コンテクストタイムライン

1993年にアメリカのプロバイダー「インターコム」が、日本でのインターネット接続テストと必要機材の保管を、デジタルガレージ創業者の伊藤穰一に依頼してきました。そして伊藤の自宅にインターネットの専用回線が引かれ、日本で最初のホームページ「富ヶ谷/TOMIGAYA」が誕生。このニュースは、まず技術者のコミュニティで拡散され、続いて広告代理店やコンピューター関連企業などから「ホームページを作りたい」という依頼が舞い込むように。それをきっかけにホームページの制作やインターネットを活用したプロモーションなどの仕事に乗り出しました。

8月17日、車庫で創業したベンチャー精神を忘れないように、社名にガレージという言葉を残し、デジタルガレージを設立。事物と事物の出会いと思いもよらぬ相互作用、そこから新しく紡がれる物語。そういったコンテクストこそがビジネスにおいてもより本質的な価値や意味を生み出す。「30年以上陳腐化しないコンセプトは何か」という発想から、「インターネット時代の『コンテクスト』を創っていく会社」になろうと考え、デジタルガレージがスタートしました。

当時のYahoo!検索は「ディレクトリ型」と呼ばれるもので、人が手作業でウェブサイトの情報を集め、索引化していく仕組みでした。一方でインフォシーク社が開発した日本初のロボット型検索は、スパイダーと呼ばれるソフトウェアがインターネットを巡回し、自動的にウェブサイトのデータベースを作っていきます。手作業よりも多くのウェブサイトをすばやく見つけ出すことができるため、世界の注目を浴びていました。現在はGoogleなどの主要な検索エンジンのほとんどに、この仕組みが導入されています。

日本で楽天市場がサービスを開始し、ECが本格的に始まろうとしていた時代。まだAmazonも日本に進出していなかった頃に、私たちはタワーレコードと業務提携し、オフィシャルホームページをオープン。約15万タイトルを持つCDデータベースから検索、注文、クレジットカード決済まで、ショッピングのすべてをウェブで完結できる仕組みを構築し、オンラインCDショップを日本ではじめてスタートさせました。

NTTドコモが携帯電話でインターネットに接続できる「iモード」サービスを開始した当時、デジタルガレージは、音楽サイト流通のライラック商事およびヤマト運輸と提携し、約30万タイトルのCD、ビデオ、DVDをお販売するショッピング・サイトを開始。クレジットカードによる決済、在庫状況の表示、配達日時の指定、配送状況の確認など一連の流れがすべてWeb上で完結できるようになりました。

インターネットの通信手段は従来のアナログナローバンドやISDNからADSLへと変化し始めました。また大容量を誇るブロードバンド化の波が広がり、インターネットの世帯普及率は50%に迫る状況に。IT業界では、企業が「21世紀型のグローバル企業」を目指し、積極的にIT投資に取り組んでおり、政府もこれを国策として支援してた一方で、ネット市場は厳選される傾向が強まっていました。このような状況の中、20世紀最終年の12月14日に、私たちは店頭市場に株式を上場しました。

GoogleやAmazonがいよいよ日本でサービスを開始し、EC市場が急拡大・急成長する中、私たちは広告と決済がインターネットのビジネスで鍵を握ると見ていました。そこで2000年にローソンと提携し、日本ではじめてコンビニエンスストアを活用したeコマース決済と商品受け取りのプラットフォームをスタート。その後、注文した商品を指定したコンビニで24時間いつでも受け取れる体制を構築しました。これはウェブサイトから実店舗への送客を促すO2O（Online to Offline）の先駆けでもあります。

「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムは、数多くのユーザーが集まる大規模サイトです。私たちは2002年にカカクコムへの投資と事業育成をスタート。デジタルガレージの事業開発のノウハウを活かした支援を行い、2003年にはカカクコムは東証マザーズ市場（当時）への上場を果たしました。

2004年にmixiが誕生し、2008年にはFacebookが日本に進出。そして日本でiPhoneの販売が開始されたことも追い風になり、ソーシャルメディアは人々の生活に急速に浸透し、新しいコミュニケーションが生まれていました。私たちはTwitterの将来性を見出し、2008年からTwitter社の日本展開を支援。Twitter日本語版の開発と運営支援、バナー広告の導入などを通じて、日本でのTwitterの普及やユーザー獲得、事業拡大などをサポート。2011年にツイッター日本法人へ運用を移管するまで、日本での主な運営はデジタルガレージが代行していました。

アメリカのシリコンバレーで世界的なスタートアップが次々と誕生する一方、日本では若い世代による起業はまだ限られていました。そこで日本でもトライ&エラーで新しいビジネスを生み出す基盤をつくれないかと考え、日本初のアクセラレータープログラムOpen Network Lab（オンラボ）を立ち上げました。オンラボは「世界に羽ばたくスタートアップの育成」を目的とした3か月間のプログラムをのべ３０回以上開催。オンラボの卒業生からはギフティなど複数の企業が上場を遂げ、SmartHRなどユニコーン企業に成長した企業も生まれています。

私たちは日本でEC市場が立ち上がった頃から決済サービスに携わってきました。ビジネス基盤である決済事業を拡大するため、2012年にオンライン決済業界のリーディングカンパニーである、ベリトランス（現：DGフィナンシャルテクノロジー）がデジタルガレージグループにジョインしました。これにより、コンビニ決済や銀行決済などに強みを持つ決済事業に、クレジットカード決済を含む総合決済サービスという新たな柱が加わり、デジタルガレージグループは国内最大級の決済プラットフォーマーというポジションを獲得しました。

日本企業というくくりではなく、オープンに世界からの起業参加を受け入れていく。この精神のもと、日本と米国を繋ぐ起業家支援施設として、米国・サンフランシスコの目抜き通りであるMarket Street沿いにインキュベーションセンター「DG717」を開設。「国際的な要素が加わることで当地における技術革新を加速できる。サンフランシスコでは今日（11月4日）をデジタルガレージの日とする。」と、サンフランシスコ市のエド・リー市長（当時）が開始記念会で挨拶をしました。

決済と広告というマネタイズポイントをベースに、それぞれの最先端のテクノロジーを用いたサービスを育成するため、自社で研究開発組織を立ち上げました。「DG Lab」は社会の仕組みを大きく変える可能性を持つテクノロジーの中で、ブロックチェーンや人工知能（AI）に強みを持ち、オープンイノベーションの実践と研究・検証の場を標榜しています。2022年には新たにweb3やAIを中心に研究開発を行う「Digital Architecture Lab（DA Lab）」を設立。産官学やスタートアップ、大手企業との協業、コミュニティの構築などを通じ、社会的なインパクトを醸成しようとしています。

Blockstream社に出資するなど、デジタルガレージは早くからブロックチェーン技術に注力していました。2019年、グループ企業であるCrypto Garageが規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）にて、ブロックチェーンならびに金融分野で第1号となる認定を取得。これにより、新技術やビジネスモデルを既存の規制の影響なく実証可能となりました。

デジタル広告は不正広告、ブランドイメージの棄損リスク、広告の視認性など、いくつかの大きな課題を抱えています。それらを解決し、個人情報を守りながら広告が本来持っている価値を最大化するために生まれた事業です。私たちは有力メディア28社（現30社）と連携し、インターネット広告を提供する共同広告プラットフォーム事業を開始しました。電通・博報堂・ADKなどビジネスで競合関係にある企業をとりまとめた、業界をリードする革新的な動きです。

* 創設当時

経済産業省は、2021年時点でキャッシュレス決済比率が3割強のところを、2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の8割まで引き上げを目指すことを発表しました。また、よりよい金融サービスの提供や金融DXの推進が期待され、エンベデッドファイナンスの導入が注目され始めました。デジタルガレージは、国内最大級の決済プラットフォームを軸としたグループ戦略「DG FinTech Shift」を掲げ、決済領域の強化とフィンテックサービスの創出をグループ一体となって推進し始めました。