デジタルガレージの持分法適用会社であるサイバー・バズが東京証券取引所マザーズ市場への上場承認を取得

　株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）が主要株主（高村社長に次ぐ第2位株主）として25.2%の株式を保有し取締役を派遣する、DGの持分法適用会社である株式会社サイバー・バズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高村 彰典、以下：サイバー・バズ）は8月16日に、東京証券取引所マザーズ市場への上場承認を取得しました。

　DGは、パフォーマンスアドを中心としたインターネット広告、アドテクプラットフォームの開発やCRMソリューション等を通じ、様々な企業のインターネットマーケティング活動を支援しています。加えて、デジタルマーケティング事業の新たな価値創造に向け、DGグループが保有する様々なアセットを活用した新サービスの開発や上流のマーケティングコンサルティング領域の強化等に注力しています。今後も、インフルエンサーを活用したメディアやマーケティング支援を中心に事業を展開し、インフルエンサーマーケティング市場の創出と活性化を推進するサイバー・バズと連携することで、さらなるマーケティングソリューションの強化を目指します。

【サイバー・バズについて】https://www.cyberbuzz.co.jp/
　2006年に創業。現在「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というビジョンのもと、インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開しています。インフルエンサーネットワークを活用したプロモーション支援や、ソーシャルメディアアカウントの運用代行サービス、インフルエンサーコマースメディア「to buy」の運営を行っています。