デジタルガレージ、「Onlab Resi-Tech」を通じ国内大手企業8社と不動産関連スタートアップ10社が共同で実施するDX実証事業を支援

　株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、不動産関連スタートアップを対象としたグローバルな育成プログラム「Open Network Lab Resi-Tech（https://onlab.jp/programs/resitech/）」を通じ、株式会社コスモスイニシア、株式会社竹中工務店、東急グループ、東京建物株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、阪急阪神不動産株式会社、三井不動産株式会社のパートナー企業8社とスタートアップ10社が共同実施する実証事業を支援します。

　現在、人口減少や高齢化社会の進行、新型コロナウイルスの影響により、不動産業界ではDX化や新常態に対応したビジネスモデル創出などに向けた取り組みが急務となっています。今回、DGと大手不動産・建設・ライフライン企業からなるパートナー各社は、リアルタイムビッグデータを活用したスマートシティのデザインに取り組む株式会社DATAFLUCT、ワーケーション需要が高級リゾート施設の平日稼働率に与える影響を検証する株式会社リゾートワークス、高精度な位置測定技術をマーケティングや施設来訪者とのコミュニケーションに活用するカナダ発のMapsted Corp.、AIエンジンを活用した商業施設の異常検知等のセキュリティ関連技術を有するボストン発のLeela AI Inc.らとの連携を通じ、業界共通の課題解決を目指します。実証事業で確認する仕様の標準化に掛かる時間の短縮、さらにはDXや新常態に対応したビジネスモデル創出の加速に向け、同時に複数のパートナー企業とスタートアップとの実証事業を展開していきます。DGは今後も、国内大手企業のパートナー各社や不動産関連スタートアップと構成するコミュニティを通じ、新規事業の創出や社会課題の解決を支援していきます。

■実証事業概要
『ビッグデータを活用し、スマートシティをはじめとするあらゆる産業へデータ分析サービスを提供する』
　不動産（新築住宅・賃貸・分譲）用地を取得する際の意思決定に必要なデータの収集から分析までをトータル提供する機能を検証します。また、にぎわい（人流・感情・経済）をモニタリングする仕組みを作り、まちづくり・タウンマネジメントのPDCAに活用できる機能を検証します。

『ワーケーション事業の検証及びワーケーションユーザーの行動研究』
　パートナーの保有するホテルや会員制施設のワーケーション利用の実証事業を通じ、ワーケーション需要が高級リゾート施設、その他のホテルの平日稼働率に与える影響を検証します。また、伊豆半島においては、観光型MaaS『Izuko』と連携させることでより深い行動研究を行なっていきます。

『位置参照用機器を一切必要としない屋内位置測位および解析技術の検証』
　ターミナル駅・大型商業施設・複合型施設等において、従来にはない高い精度が期待される独自の屋内位置測位ソリューションを技術検証し、利便性や生産性の向上およびプランニングやマーケティングへの活用性など導入効果を検討します。

『商業施設/建設現場における概念を理解できるAIエンジンを活用した異常検知の検証』
　概念を理解できるAIエンジン「Constructive Learning Engine (LACLE) 」を活用し、少数の教師データで物事の概念を学習・理解できるか、並びにオフィスやショッピングモール等でのAIを活用した異常検知による警備業務のサポートや、建設現場でのAIを活用した危険行動の検知による事故の未然防止対策の実現性について、必要な性能の有無、課題等を検証します。

『顔認識を必要としない、人物の識別および追跡技術の性能検証及び、利用用途の確認』
　顔認識のデータに頼らずに複数のカメラ映像の中から短時間で人物の識別および追跡ができる「People Search」について、性能の検証および、ユースケースの作成、実現に向けた課題等について検証します。

『オフィス空間における完全ワイヤレス給電技術の実証』
　完全ワイヤレス給電技術を利用した電源供給の実現に向け、オフィスビル内の温度や湿度、二酸化炭素濃度等を計測する環境センサーを完全ワイヤレス給電により稼働します。ワイヤレス給電効率の調査やパートナー企業との意見交換により、実装に向けた課題の抽出やユースケースの検討などを実施します。

『建設・施工・不動産における現場DX・コネクテッドワーカーの検討会の実施』
　パートナー企業各社と「THINKLETⓇ」を活用したコネクテッドワーカーのユースケースや現場課題の解決、レトロフィットな導入方法を検討します。人材不足や新型コロナウイルスの影響により変革が求められている建設・施工・不動産現場のDX像を検証します。

『ドローン空路の実現に向けた検討会の実施』
　今後の規制緩和によりドローンの活用がより身近になる未来を見据え、生活者にとって安全で快適なドローンのある世界を目指します。パートナー企業との意見交換等を通じ、ドローン空路に対応したまちづくりやスマートシティのモデル構築を目指します。

『運営サイドを起点としたコミュニティ拡張性の検証』
　コミュニティデザインツール「station」を複数のパートナー企業のコミュニティ運営に導入します。コミュニティ運営の課題解決だけでなく、より活発に機能し運営者とメンバーの双方に価値があるコミュニティの実現を目指します。

『MaaSを活用した、分散ネットワーク型都市開発手法の構築にむけた検証』
　住民と利用者の体験価値をデータによって視覚化し、モビリティを含むまち全体の体験価値とそれを生みだすエリアどうしの有機的な結びつきをデザインする、「分散ネットワーク型都市開発」の有効性を確認します。