「Gen AIが創造する新しいグローバルコミュニティ」をテーマに「THE NEW CONTEXT CONFERENCE TOKYO 2023 Summer」を開催

　株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、2023年6月8日（木）に「THE NEW CONTEXT CONFERENCE TOKYO 2023 Summer（以下：NCC TOKYO 2023 Summer）」を開催します。本カンファレンスは、最先端のインターネット技術やその周辺で生まれるビジネスに関心のある方々を対象としたものです。社会の発展に寄与する新しいコンテクストに焦点を当て、すべての人々の平等、多様性、内省、持続可能性といった、これらからのグローバル社会での価値に基づいた社会をデザインするために、国内外の有識者と参加者が議論をしながら理解を深めることを目的としています。

　約30年前にWorld Wide Webが発明されて以来、インターネットビジネスは、テクノロジーの進化に伴い発展の一途をたどってきました。1993年に開発された、画像とテキストが混在する初のWebブラウザ「モザイク（Mosaic）」がインターネットの可能性を広げ、その後、「Internet Explorer」や「Google Chrome」などのブラウザによって多くのユーザーがインターネットの世界を体験し、「検索」という使い方が定着しました。

　2000年前後よりE-Commerceが生まれ、CGMやブログが普及し、2006年に誕生した「Twitter」を中心にSNSの時代が到来しました。2010年代中頃には、「Blockchain」技術が注目を集め、web3の概念の形成につながりました。これまでのインターネットの歴史では、7〜8年周期でテクノロジーの波が起きています。2023年、今まさにGen AIをはじめとした次世代AIの津波が到来し、「ITビジネスのエコシステム」がかつてない規模で変貌を遂げようとしています。

　2005年の初開催から25回目の開催となるNCC TOKYO 2023 Summerは、「Gen AIが創造する新しい社会を考える」をテーマに掲げます。Gen AIが私たちの生活やビジネスエコシステムにどのように浸透し影響を与えていくのか、それぞれの分野の第一線で活躍する方々と、テクノロジーが創る新しい社会の理解を深めます。Gen AIの実装に向けた技術や規制など、世界をリードしていくために日本が推進すべきことや、「検索」から「会話」という、インターネット上の行動の変化と、それに影響されるビジネスエコシステムについても議論します。

ゲストには、Microsoft Cloud and AI division CVPのLili Cheng氏や衆議院議員 自民党デジタル社会推進本部 AIPT事務局長の塩崎 彰久氏、東京大学大学院工学系研究科 教授の松尾 豊氏、弁護士ドットコム代表取締役社長の元榮 太一郎氏など、次世代のテクノロジーに関するさまざまな業界の有識者を招聘し、未来の社会の形について考えます。

　他にも、Gen AI領域で活躍するDGグループの投資先/支援先を国内外からお招きした、スタートアップピッチを予定しています。

【開催概要】
・日時：2023年6月8日（木）13:00～18:00
・主催：株式会社デジタルガレージ
・コラボレーションパートナー：株式会社カカクコム、DG Lab^*1、Open Network Lab、株式会社BI.Garage、Digital Architecture Lab^*2、株式会社Crypto Garage
・参加費：無料（事前登録制）
・申込方法：NCC TOKYO 2023 Summer公式ウェブサイト、Peatixよりお申込ください。
・ホスト：
　林 郁（DG 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO　株式会社カカクコム 取締役会長）
　伊藤 穰一（DG 取締役 兼 専務執行役員Chief Architect）

※スピーカーやプログラムの最新情報は、オフィシャルサイトにて随時更新していきます。
※本情報は発表日時点での情報です。プログラム内容などは変更される場合があります。予めご了承ください。

*1: 新たな事業を生み出すことを目的に、株式会社デジタルガレージと株式会社カカクコムが運営するオープンイノベーション型の研究組織（https://www.dglab.com/）。
*2: 2022年に、デジタルガレージがテクノロジーの進化がもたらす次世代の社会構造を設計し、実装を推進する目的で設立した研究組織（https://dalab.xyz/）。

【主なスピーカー（順不同、敬称略）】

　Microsoft AI and Research divisionのCVPであるLili Chengは、クラウドとAIのビジネスアプリケーション部門を率いる。応用AI、および産業用メタバース/フロントラインのサービスに従事し、イノベーションの推進とAI駆動型製品の提供に注力。Microsoft Researchで経験を積み、ソーシャルコンピューティンググループとFutures Social Experiences (FUSE Labs) を設立。Microsoft入社以前は、Appleで最新テクノロジーを使ったQuickTime ConferencingとQuickTime VRの開発に携わる。AI4AllとConnected Campsの顧問を務め、多様なAI人材とオンライン学習を積極的に推進し、Wired、Time Magazine、Forbes、Fast Company、O’Reilly Mediaなどのイベントで基調講演を行う。建築士の資格も持っており、ロンドンのCanary Wharfをはじめ、東京とロサンゼルスで大規模な商業プロジェクトを担当。また、過去にハーバード大学デザイン大学院、ニューヨーク大学芸術学部、コーネル大学建築・芸術・計画学部で教鞭をとっていた。

　自民党・衆議院議員、愛媛1区選出（1期）。政界転身前は長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士として国内外で活躍。専門誌が選ぶアジアの年間最優秀弁護士（2017年、コンプライアンス部門）受賞、日経弁護士ランキング2位（2020年）。元内閣官房長官秘書官（2006-2007）。ペンシルバニア大学ウォートン校に留学し、日本人として初めて欧米の主要MBA校で学生自治会長に選出。現在、自民党デジタル社会推進本部においてAIの進化と実装に関するPTの事務局長として本年4月に発表された「AIホワイトペーパー」を起草。その他、党のweb3PTの事務局長、党改革実行本部事務局次長、スタートアップ推進議連インパクトスタートアップ支援PT事務局長など。

　1997年東京大学工学部電子情報工学科卒業。2002年同大学院博士課程修了。博士（工学）。産業技術総合研究所研究員、スタンフォード大学客員研究員を経て、2007年より、東京大学大学院工学系研究科准教授。2019年より、教授。専門分野は、人工知能、深層学習、ウェブマイニング。人工知能学会からは論文賞（2002年）、創立20周年記念事業賞（2006年）、現場イノベーション賞（2011年）、功労賞（2013年）の各賞を受賞。2020-2022年、人工知能学会、情報処理学会理事。2017年より日本ディープラーニング協会理事長。2019年よりソフトバンクグループ社外取締役。2021年より新しい資本主義実現会議 有識者構成員。

　慶応義塾大学法学部法律学科卒業。1999年に旧司法試験合格。2001年にアンダーソン・毛利法律事務所に入所、M&Aやファイナンスを担当。2005年に独立し、弁護士ドットコム株式会社ならびにAuthense(オーセンス)法律事務所を創業。2014年、日本初の弁護士兼代表取締役社長による東京証券取引所マザーズ市場上場。2016年、参議院議員通常選挙に千葉県選挙区から自民党公認候補として立候補し、当選。2020年に財務大臣政務官、2021年に参議院文教科学委員長を歴任し、2022年に任期満了をもって参議院議員を退任し、弁護士ドットコム代表取締役社長、Authense法律事務所代表に復帰。

　同志社大学経済学部卒業後、イギリスのSotheby’sにてHistory of Art course修了。出版業界にて、書籍・雑誌の編集発行・海外版権交渉などに関わった後、1994年に『WIRED』ワイアード日本版の立ち上げおよびビジネス・マネージャーを務める。その後独立し、1998年にオンラインメディア企業の株式会社メディアジーン（旧インフォバーングループ本社）を創業し、2015年にはデジタルエージェンシーの株式会社インフォバ
ーンを新設分割により設立する。2018年1月−12月に電通総研フェロー就任。経済ニュースメディア『Business Insider Japan』、テックニュースメディア『ギズモード・ジャパン』、仕事ハックメディア『ライフハッカー・ジャパン』、インクルーシブな未来を拓くコミュニティ＆メディア『MASHING UP』など15メディアブランドを運営。2013年には第1回Webグランプリ Web人部門受賞。2022年より経済同友会幹事を務める。

　早稲田大学政治経済学部卒。1995年、学部生時代に執筆した「貨幣の複数性」（卒業論文）が「現代思想」（青土社 1995年9月 貨幣とナショナリズム<特集>）で出版される。2004年、日本初のマス連動施策を考案。オーバーチュア株式会社（現ヤフー株式会社）、グーグル株式会社（SalesStrategy and Planning／戦略企画担当）、アタラ合同会社COOなどを経て現職。2004年、検索キーワード入りテレビCMを考案、日本で最初にトヨタ自動車「イスト」CMが採用。2014年、Dual AISAS Model®を提唱。株式会社テレビ朝日の番組「#モデる」では番組企画を支援し、DualAISAS Model®️を利用して、「テレビ番組-テレビCM-SNS-ウェブサイト-EC/店舗」の連携を意図したコミュニケーション設計を行う。2016年～現在、zonari合同会社 代表執行役社長。2016年～19年、株式会社電通デジタル客員エグゼクティブコンサルタント。2018年、アタラ合同会社フェローに就任。2018年度株式会社電通 電通総研 カウンセル兼フェロー。2020～2021年、株式会社ビービット マーケティング責任者。2019年～2022年、電通総研パートナー・プロデューサー。2022年8月～、日本マイクロソフト株式会社 Regional Vice President Japan, Microsoft Advertising。

　「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動する。住民や行政、企業が共創しながらより良い社会を作るための技術「シビックテック」を日本で推進している他、オープンソースGISを使ったシステム開発企業、合同会社Georepublic Japan CEO及び、企業のオープンイノベーションを支援する株式会社HackCampの代表取締役社長も勤める。また、デジタル庁のシニアエキスパートとしてシビックテックを推進する他、神戸市のチーフ・イノベーション・オフィサー、東京都のチーフデジタルサービスフェローなど、行政のオープンガバナンス化やデータ活用、デジタル活用を支援している。

　スタンフォード大学院卒業後、モルガンスタンレー証券投資銀行部に就職。2008年にGoogle入社、日本、アジア太平洋地域、ヨーロッパ、アフリカにてマーケティング業務担当。2014年からGoogle本社勤務。2017年にメルカリ米国支社へ転職。2020年にELSA Corp.入社、Google出資のAIスタートアップである同社のマーケティング責任者としてビジネスの成長・資金調達に尽力。2021年に渋谷区アドバイザー就任。2023年2月から現職。

　新卒でボストン コンサルティング グループの東京／ソウルオフィスにてBI業務に従事した後、米国にてグリー・インターナショナルのシリコンバレーオフィス立上げに参画、ウェブプロダクトの大規模ログ解析業務に従事。松尾研究室にて博士（機械学習）取得後、2012年PKSHATechnology創業。松尾研究室助教を経て、現在代表取締役。内閣官房デジタル市場競争会議構成員、経済産業省AI原則の実践の在り方に関する検討会委員等に従事。2020年、世界経済フォーラム（ダボス会議）の「ヤング・グローバル・リーダーズYGL2020」の一人に選出。2023年、G1新世代リーダー・アワード経済の部受賞。

　1997年慶應義塾大学経済学部卒。アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）にて、コンサルタントとして国内大手企業の業務改革・IT化推進に携わる。2004年10月、株式会社カカクコムに入社し、2005年3月に「食べログ」を創設。その後、「食べログ」は利用者数NO1のグルメサイトにまで成長。2009年4月より開始した飲食店向け課金サービスを中心に、ビジネス面も本格化。2012年取締役に就任。現在、弁護士ドットコム株式会社社外取締役も務める。

　日経新聞東京編集局、「日経ビジネス」編集部、シリコンバレー支局長、日経電子版プロダクト開発リーダー、Nikkei Asian Review（現Nikkei Asia）創刊発行人、アジア総局（バンコク）駐在、ムンバイ支局駐在などを経て2021年春から現職。テクノロジーと関連政策、サイバーセキュリティ、アジア経済などをカバーする。