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デジタルガレージ、オンライン本人確認サービス「Musubellスマート本人確認」を提供開始

不動産事業社の「犯収法」改正対応を実現、eKYC・反社チェックを対象80万件の取引にワンストップで提供

2026.05.28

株式会社デジタルガレージ(東証プライム 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:デジタルガレージ)は、不動産取引における電子書類作成・管理やステータスをオンラインで一元管理できる<次世代不動産取引のDXエンゲージメントプラットフォーム>「Musubell(ムスベル)」シリーズに、オンライン本人確認サービス「Musubellスマート本人確認」を追加し、順次提供を開始しますのでお知らせいたします。
本サービスは、2027年4月に改正施行予定の犯罪収益移転防止法(以下:犯収法)に対応すべく開発を進め、株式会社ダブルスタンダード(東証プライム 3925、本社:東京都港区、代表取締役:清水 康裕、以下:ダブルスタンダード)が提供する本人確認サービス「D-Confia」との連携により、eKYC・反社チェック・本人確認記録の自動作成をはじめ、データ連携・契約書作成・電子契約まで、Musubellシリーズで集約し、一貫した業務効率化を実現します。

<背景>
宅地建物取引業者は犯収法上の「特定事業者」に該当し、犯収法や宅建業法等に基づき、不動産売買や賃貸借等の際に取引相手方の本人確認が義務付けられており、今回の法令で新築・中古の住宅含む不動産売買取引、約80万件が対象となります。
これまで不動産取引において免許証等による本人確認が行われてきましたが、不動産取引時におけるなりすまし詐欺等の事件が表面化し、安全な不動産取引に向けた本人確認の整備が喫緊の業界課題となっています。
2027年4月、改正犯収法の施行が決定しマイナンバーカード等によるICチップを活用した本人認証が義務化され、特定事業者である不動産会社は対応を求められることとなります。
デジタルガレージはこの法改正への対応を機に、不動産会社がより迅速かつ確実に本人確認業務を遂行できる仕組みの提供を目指し、本サービスの開発を進めてまいりました。

<サービス概要>
■「Musubellスマート本人確認」について
「Musubellスマート本人確認」は、Musubellシリーズに新たに追加されるオンライン本人確認サービスです。JPKI(公的個人認証サービス)準拠の方式を採用することで、高い信頼性と法令適合性を確保しており、ダブルスタンダードの「D-Confia」との連携により、以下の機能をワンストップで提供します。
URL:https://www.musubell.com/ekyc/

■ eKYC
スマートフォンによる本人確認(電子的本人確認)を実現し、書面作業や手入力にかかる負荷を削減します。

■ 反社チェック
D-Confiaが連携するリスク管理サービスのデータベースを活用し、反社会的勢力との照合を自動化。国際基準に準拠した取引リスクの低減を実現します。

■ 本人確認記録の自動作成
法令上求められる本人確認記録を自動で生成・保存し、記録管理にかかる業務負荷を大幅に削減します。

■ Musubell 各サービスへのデータ連携
確認済みの本人情報をMusubellの各サービスに自動連携し、情報の二重入力や転記ミスを防止します。

<導入メリット>
業務効率化
来場時・契約前・契約時を問わず、必要なタイミングで即座に本人確認を完了できるため、商談の流れを止めません。本人確認・記録作成にかかる手作業を大幅に削減し、担当者が本来業務に集中できる環境を実現します。別途ツールを導入する必要がなく、すでにお使いのMusubellシリーズの中で本人確認業務を完結できます。

ガバナンス向上
JPKI準拠の厳格な本人確認と自動記録管理により、法令対応の確実性と内部統制の強化を支援します。

お客様(エンドユーザー)負担の削減
本人確認から契約書作成・電子契約までをMusubell内で一括管理できるため、情報の転記や複数システムの行き来が不要になります。不動産会社・契約者いずれにとっても、Musubellを起点に手続きが完結します。

<今後の展望>
デジタルガレージは今後も「Musubell」シリーズにおいて、不動産取引に関わるあらゆるステークホルダーの業務負荷削減と顧客満足度の向上を目指し、テクノロジーを活用した機能拡充を継続してまいります。
本サービスは、「Musubell」シリーズをすでにご利用いただいている企業への提供を皮切りに順次展開を拡大し、不動産業界全体のコンプライアンス対応を支援するプラットフォームとして成長を加速させてまいります。

<「D-Confia」について>
「D-Confia」は、株式会社ダブルスタンダードが提供するオンライン本人確認サービスです。ICチップ読取による本人確認および公的個人認証(JPKI)に対応し、金融機関や自治体をはじめとする幅広い事業者に導入されています。
同社は、公的個人認証サービスにおける主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者として、事業者の導入負担を抑えつつ、安全かつ効率的な本人確認環境を提供しています。
URL:https://double-std.com/service/jpki-ekyc/

<Musubellシリーズについて>
https://www.musubell.com/
不動産に特化した販売・契約支援クラウドサービス。不動産業界の多岐にわたる業務の効率化や、安心安全な取引の実現に貢献する<次世代不動産取引のDXエンゲージメントプラットフォーム>として、デジタルガレージが2020年より展開するサービスブランドです。これまでに「Musubell for 新築」「Musubell for ビル/テナント」「Musubell for 仲介」「Musubell for 物件調査」「Musubell for 管理」「Musubell保険」とサービスラインナップを拡げ、DGグループ各社との協業や外部提携先との連携のもと、機能強化と成長を続けております。2026年3月末時点の導入企業数は、大手の不動産デベロッパー、仲介会社様を中心に170社まで成長し、一昨年より開始した分譲マンション管理会社様向けDXサービスでは登録管理組合数が1万組合を超え、市場全体の10%まで拡大しております。

<会社概要>
■株式会社デジタルガレージ
代表者:代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO  林 郁
所在地:東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
     東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立:1995年8月
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL:https://www.garage.co.jp/