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マテリアリティ

Materiality

マテリアリティ

マテリアリティ特定のプロセス

当社グループでは、国際的なフレームワークや各種ガイドラインなどを活用しながら社会課題の把握を起点とし、当社グループにおける事業機会・リスクの分析を行った上で、ステークホルダーとの対話を通じ、重要課題の整理・抽出を行いました。

Step
01

社会課題の抽出・把握
  • GRIスタンダード、ISO26000、SASB等のサステナビリティに関する国際的なフレームワークやガイドラインを参考にして、社会課題を網羅的にリストアップしたロングリストを作成。

Step
02

当社グループにとっての重要度を評価
  • 各項目をパーパスや中期経営計画(2024年3月期- 2028年3月期)の基本方針を踏まえ、リスクと機会の両側面から分析・評価
  • 未来の目指す姿からバックキャストの視点により、当社グループにとって重要度が高い項目を抽出

Step
03

ステークホルダーにとっての重要度の把握
  • 社内外の取締役、従業員(マネジメント/キャリア/若手)へのヒアリングをもとに評価
  • 株主、取引先、地方自治体、有識者へのヒアリングをもとに評価

Step
04

優先順位の整理
  • Step1〜3を踏まえ、優先度の高い社会課題を特定

Step
05

妥当性の評価・マテリアリティの特定
  • 特定したマテリアリティをサステナビリティ委員会にて協議
  • 取締役会での審議・承認を経て、最終決定

マテリアリティ(重要課題)

重要分野 マテリアリティ
テクノロジーによるエコシステムの形成 より良い未来に向けた
テクノロジーの探究
当社グループでは、常に新たなテクノロジーを追い求め、その本質を捉えながら社会実装してきたことが強みであり、今までもそしてこれからも既存の仕組みや概念にとらわれることなく、新たなテクノロジーを探究していきます。
豊かな社会を創出する
フィンテックの利活用
誰もが利用しやすいフィンテックの社会への浸透を通じ、資金循環の活性化やアクセシビリティ・包摂性の向上、環境負荷低減など、経済だけではなく豊かな社会の実現にも寄与していきます。
持続可能な社会へ貢献する
事業の共創
投資支援先のスタートアップや事業パートナーとサステナブルな事業を共に創り出すことは、当社グループの事業成長だけではなく持続可能な社会の実現にも貢献するものと捉え、今後も様々なパートナーと共に新たな事業創出に取り組んでいきます。
誰もがいきいきと
活躍できる
環境づくり
多様な人財が活躍する
仕組みづくり
社員の一人ひとりの多様性を尊重し、前向きにやりがいを持って働くことができる環境・制度等を整えることが、社会の多様なニーズや課題に応えることにつながると捉え、人財への取り組みを推進していきます。
未来を切り拓く
人財育成
一人ひとりの強みを活かしながら、変化していく社会環境へ勇敢に挑む人財を育成することは、自律したキャリアを築き、人生をより豊かにするだけではなく、当社グループの成長にもつながると考えています。
社会と共に
歩むための
信頼の構築
責任ある
企業活動の推進
社会・環境の中で活動する一企業として、健全で透明性の高いガバナンスの構築、法令等の遵守、地域・地球環境への配慮等を責務として推進していきます。
人権の尊重に基づく
社会との共生
当社グループおよびバリューチェーンにかかわるすべての人々の人権を尊重し、社会との共生を図っていきます。
社会を支える
システムの安定稼働
社会の重要インフラとしての事業を展開する当社グループにとって、途切れることなく安心・安全なシステムを提供・運用することが責務です。今後も事業特性、社会の変化に応じた対応とシステムの向上に努めます。

マテリアリティKPIとインパクトストーリー

当社グループは、特定した3分野8項目のマテリアリティそれぞれにKPIを設定しています。各主管部門が、創出価値(アウトカム)を念頭に、社会と事業へのインパクトを可視化した「インパクトストーリー」を描き、マテリアリティごとのKPIを設定しました。今後はKPIを指標としてPDCAサイクルを継続的に回し、サステナビリティ経営の実効性を高めていきます。

【ビジネス分野】テクノロジーによるエコシステムの形成

マテリアリティ KPI 達成時期
より良い未来に向けた
テクノロジーの探究
・社会にインパクトを創出するプロダクト・サービス数 毎年
豊かな社会を創出する
フィンテックの利活用
・決済取扱高
・決済取扱件数
毎年
持続可能な社会へ貢献する
事業の共創
ESG関連スタートアップ投資
・Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合における投資金額の50%をESG関連スタートアップに投資
・同ファンドにおいて投資件数の20%を気候変動関連スタートアップに投資
毎年
インパクトストーリー<社会的インパクト> インパクトストーリー<事業的インパクト>
・多様な価値観に応える情報提供や商取引環境の提供により、経済の活性化、市場の創出に貢献する。
・既存の社会システムをデジタル化し、さらに省電力・省資源化を推し進めることで、気候変動問題の緩和に貢献する。
・セキュリティのリスク低減につながるサービスを通じ、安心と信頼のある社会醸成に寄与する。
・デジタル技術による金融・商取引アクセスの向上により、地域・経済・金融等の格差による不平等の是正に寄与する。
・デジタル化による省人化・生産性向上に資するサービスを提供し、深刻化する労働力不足という社会課題の解決に貢献する。
・ESG関連のスタートアップへの投資を通じて社会・環境分野のイノベーションを促進し、新たな事業・産業を共創することで、持続可能な社会の実現に貢献する。
中長期的な社会・環境課題に呼応するビジネスを展開することにより、安定した事業成長につなげる。

【人財分野】 誰もがいきいきと活躍できる環境づくり

マテリアリティ KPI 達成時期
多様な人財が
活躍する仕組みづくり
・エンゲージメント指数「トータルエンゲージメント」4.0 ポイント以上
・女性管理職比率30%以上
2028年3月末
未来を切り拓く
人財育成
・エンゲージメント指数「人財育成に関する指数」2025 年3 月期比+1.0 ポイント改善 2030年度以内
インパクトストーリー<社会的インパクト> インパクトストーリー<事業的インパクト>
イノベーションを加速させ、革新的なサービスを創出することで社会に貢献する。 多様なバックグラウンドをもつ社員が活躍できる環境と制度を整備し、社員が当社に愛着を抱き、働きがいを感じることで、生産性向上や新たなアイデア創出が促され、優秀な人財の定着および採用力の向上につながる。
社会課題の解決につながるビジネスを創出し、社会に貢献する。 先進テクノロジーやビジネスを創出するための継続的なアップスキリングは、社員一人ひとりの成長と共に組織全体の生産性と競争力を高め、事業成長の重要な源泉となる。

【基盤分野】 社会と共に歩むための信頼の構築

マテリアリティ KPI 達成時期
責任ある企業活動の
推進
【ガバナンス】
ガバナンス情報の充実度向上、ステークホルダー対話数 年200回以上
毎年
【コンプライアンス】
全従業員に対するコンプライアンス研修の受講率100%
毎年
【環境】
・温室効果ガス排出量 2021年度比50%削減
・カーボンニュートラル達成 2021年度比
2030年
2050年
人権の尊重に基づく
社会との共生
・人権方針制定・公表
・ハラスメント研修受講率100%
2025年10月以内
毎年
社会を支えるシステム
の安定稼働
・セキュリティマネジメントシステムカバー率
・セキュリティ研修受講率100%
毎年
インパクトストーリー<社会的インパクト> インパクトストーリー<事業的インパクト>
積極的な情報開示により情報の非対称性を是正し、資本市場の公平性と透明性を高めることで、投資家の意思決定の質と資本市場の信頼性を向上させ、持続的な経済発展を促進する。 リスク管理力と透明性を高めることで、投資家や取引先等のステークホルダーからの信頼を獲得し、安定的な事業運営を実現すると共に、事業機会を特定してリスクを低減し、長期的な企業価値の向上につなげる。
適正な競争により市場を活性化し、健全で持続可能な成長を下支えする。 全従業員がコンプライアンスの基礎知識と行動指針を理解することで、法令違反や不祥事のリスクを軽減し、投資家や取引先からの信頼を高め、企業価値の継続的な維持・向上につなげる。
温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化の進行を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献する。 企業のレピュテーション(評判)や投資家の評価向上、コスト削減やリスク管理といった観点で企業価値を高める。
社会の多様性や共生の文化を醸成することで、公正で持続可能な社会の実現に寄与する。 人権への配慮を経営に組み込むことは、社会からの信頼獲得、リスクの低減、従業員エンゲージメントの向上に寄与し、多角的に企業価値を高める。
社会の重要インフラを支えることで経済活動が円滑に進む土台を提供し、安心・安全をもたらす。 情報漏えい等のインシデント発生リスクを低減し、システムトラブルに起因する事業停止や信用の失墜といった深刻なダメージを回避することで、お客さまからの信頼性を高め、経営の安定化につなげる。