社会との関わり

当社グループは、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。基礎分野のマテリアリティの一つに「人権の尊重に基づく社会との共生」を掲げ、人権尊重を経営の重要課題と位置づけています。人権に関する主な国際規範を支持・尊重した「デジタルガレージグループ人権方針」を策定し、事業が人権に与える影響に配慮しながら、人権尊重の取り組みを継続的に強化し、安全で公平な社会に貢献します。

当社グループは、持続可能な経営を一層推進するため、2025年9月に「デジタルガレージグループ人権方針」を策定しました。本方針では、国際人権章典やビジネスと人権に関する指導原則等の国際規範に基づき、全役職員における差別の禁止や、AIの利活用における人権配慮やプライバシー保護、教育・啓発による人権意識の浸透、適切な対応体制づくり等を定め、グループ全体で人権尊重に取り組みます。

デジタルガレージグループ人権方針

デジタルガレージグループは、「持続可能な社会に向けた”新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパスに掲げ、インターネットの黎明期から単に利益のためだけでなく、社会の役に立つ、社会をよくするという観点をもって、テクノロジーを社会実装してきました。人権の尊重を事業活動における重要課題として認識し、その更なる実践に向けて「デジタルガレージグループ人権方針」を策定します。なお、本方針は、取締役会の監督のもと、人権をめぐる状況や事業環境の変化を踏まえて定期的に見直しを行い、必要に応じて改定します。

人権方針について

デジタルガレージグループは、企業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重しその責任を果たすことを目的として、国連の「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持、尊重します。

適用範囲

デジタルガレージグループに勤務する全ての役職員に適用します。また、ビジネスパートナー・取引先に対しても、本方針の内容を支持し、デジタルガレージグループと同様に人権を尊重することを期待します。

人権の尊重

デジタルガレージグループは、全ての役職員の多様性、公平性、包摂性を尊重し、人種、民族、宗教、国籍、出身、性別・性的指向・性自認・性表現、年齢、障がいの有無、疾病等に基づくあらゆる差別およびハラスメントを許容しません。

AIの倫理的利活用とプライバシーの尊重

デジタルガレージグループは、AIの利活用が社会に大きな利益をもたらす一方で、人権への影響が生じる可能性があることを理解しています。また、個人のプライバシーを尊重し、その保護を徹底します。AI技術の健全な開発と運用、および個人情報の適正な取り扱いに努めます。

教育・啓発

デジタルガレージグループは、本方針が事業活動全体に組み込まれ定着するよう、また、本方針が理解され効果的に実施されるよう、全ての役職員に対して適切な教育を行っていきます。

救済・体制・責任者

デジタルガレージグループでは、相談窓口を設けており、人権侵害に関わる相談・通報があった場合、当社コンプライアンス委員会に報告されます。通報者の秘匿性を確保したうえで、違反の是正、違反者の処分、再発防止策の導入など適切に対応し、公平・公正な救済措置を講じるとともに、今後の防止策を検討・実行します。企業活動における人権面での負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・デリジェンスを行うよう努めます。また、⼈権尊重の取り組みは、コーポレート本部長が実施の責任を担います。

2025年9月
株式会社デジタルガレージ
代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO
林 郁

当社グループでは、創業当時より「ファーストペンギン・スピリット」を社是とし、従業員とともにインターネットの未来を創造し続けています。

人財開発

当社グループの事業成長には、無形資産である「人財」が必要不可欠と考えています。事業成長を担う戦略人財を計画的に育成することで、事業を成功に導く蓋然性を向上させています。特に事業を創造し、テクノロジーで具現化できる人財の創出に努めています。加えて社員へのパーパスの浸透を図るとともに、次期経営幹部層となるミドルマネジメント層を対象とした選抜型人財育成プログラムを実施しています。

また、全社員に対する各種教育や研修のプログラムを設け、自己理解や学び、自己成長の機会を提供しています。特に昨今では、会社と個人の関係、管理職とメンバーの関係をより円滑にするため、「心理的安全性」をベースとしたマネジメント力強化プログラムの開発と展開にも力を入れています。

さらに会社や事業を横断した人事異動を行うことで、人財と組織に新しいアビリティが取得できるよう努め、「新しい成長機会やチャレンジの創出」を継続的に提供する下記のような取組みを行っています。

• マネジメントとエキスパートの2コースを選択でき、あらゆる職種で専門知識を有するエキスパート人財も活躍できる環境を構築
• 社員のキャリア自律を促すことを目的にした、Will/Can/Mustの観点で自身のキャリアを考えるキャリア研修の実施
• タレントマネジメントツールを活用した社員のスキルや経験を一元管理することによる、戦略的人財配置や育成/サクセッションプランの策定
• 注力事業へ新たな成長機会を求める人財をマッチングするキャリアシフト（異動公募制度）の展開

多様な強みを持つ人財をオープンに受け入れ、育成、登用することで、創造性を高め成長を継続させることを目指しています。

キャリア形成

社内に複数の事業と数多くの職種がある当社では、社員の希望や適性を活かしたキャリアを築けるチャンスを用意しています。

労働環境

当社グループは、働きやすい環境づくりの一環として、リモートワーク制度やフレックス勤務制度など社員それぞれの生活やライフスタイルに合わせた働き方を選択できる環境づくりを行っています。

仕事を通したQOL（Quality of life）の実現の観点においては、勤怠管理システムによる労働時間の管理や、360度サーベイやエンゲージメントサーベイ等のデータによるモニタリングと対策を行い、事故発生の防止や未病に努めています。

また、組織コンディションを把握し課題解決に繋げるため、社員の仕事や職場、会社へのエンゲージメントの状況を定期的にヒアリングしています。個人の特性を活かせているか、職場の環境や組織体制が整っているか、上司の適切な支援があるか、経営トップ層との信頼関係はどうか、人事制度が適切に運用されているか、仕事や人間関係の負担感が高すぎないかなどをレビューし、より良い組織作りと会社経営に活かしています。

当社のパーパスを実現するためには、グループ会社間やセグメント間における多様な社員同士の協働が引き続き重要と考え、より一層グループ内コミュニケーションの充実にも努めています。

サステナビリティ経営の実現においては、従業員、株主・投資家、投資先、アライアンス先、取引先のみならず、地域社会とのエンゲージメントが非常に重要であると考えています。当社グループでは、さまざまな取組みを通して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

THE NEW CONTEXT CONFERENCE

THE NEW CONTEXT CONFERENCEは、林 郁と伊藤 穰一がホストとなり、最先端のインターネット技術やその周辺で生まれるビジネスに関心のある方々を対象に、2005年から開催しています。
“社会の発展に貢献する新しいコンテクストを考える”をコンセプトに、人々の平等、多様性、繁栄、持続可能性といったといったグローバル社会での価値観を持ちながら、多種多様なデジタル技術を駆使し、どのように社会をデザインするべきか、国内外の有識者との議論を通じて参加者と一緒に考えていくカンファレンスです。

東北ユースオーケストラ

東北ユースオーケストラは、坂本龍一氏が代表・監督を務める復興支援プロジェクトで、東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島県出身の小学生から大学生までの混成オーケストラです。
子どもたちが優れた音楽家による指導や演奏、人々との交流を通じて世界を知り、仲間たちと経験していく「成長の場」と位置付けたもので、当社では協賛だけではなくクリエイティブやソーシャルメディアによるSNS施策等でも協力しました。

スタートアップに向けた発信

Open Network Lab ESGでは、オウンドメディアを通じて、Meet with ESG Startupsと題した先進企業のビジョンや具体的な取組みを紹介する情報を発信しています。また、サステナビリティに関する調査情報やトレンドをよりわかりやすく共有するためのイベントを実施し、スタートアップだけではなく、スタートアップの支援者や関係者にも広く発信しています。