人権の尊重

当社グループは、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。マテリアリティとして「人権の尊重に基づく社会との共生」を掲げ、人権尊重を経営の重要課題と位置づけています。人権に関する主な国際規範を支持・尊重した「デジタルガレージグループ人権方針」を策定し、事業が人権に与える影響に配慮しながら、人権尊重の取り組みを継続的に強化し、安全で公平な社会に貢献します。

当社グループは、持続可能な経営を一層推進するため、2025年9月に「デジタルガレージグループ人権方針」を策定しました。本方針では、国際人権章典やビジネスと人権に関する指導原則等の国際規範に基づき、全役職員における差別の禁止、AIの利活用における人権配慮やプライバシー保護、教育・啓発による人権意識の浸透、適切な対応体制の構築等を定め、グループ全体で人権尊重に取り組みます。

デジタルガレージグループは、「持続可能な社会に向けた”新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパスに掲げ、インターネットの黎明期から単に利益のためだけでなく、社会の役に立つ、社会をよくするという観点をもって、テクノロジーを社会実装してきました。人権の尊重を事業活動における重要課題として認識し、その更なる実践に向けて「デジタルガレージグループ人権方針」を策定します。なお、本方針は、取締役会の監督のもと、人権をめぐる状況や事業環境の変化を踏まえて定期的に見直しを行い、必要に応じて改定します。

人権方針について

デジタルガレージグループは、企業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重しその責任を果たすことを目的として、国連の「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持、尊重します。

適用範囲

デジタルガレージグループに勤務する全ての役職員に適用します。また、ビジネスパートナー・取引先に対しても、本方針の内容を支持し、デジタルガレージグループと同様に人権を尊重することを期待します。

人権の尊重

デジタルガレージグループは、全ての役職員の多様性、公平性、包摂性を尊重し、人種、民族、宗教、国籍、出身、性別・性的指向・性自認・性表現、年齢、障がいの有無、疾病等に基づくあらゆる差別およびハラスメントを許容しません。

AIの倫理的利活用とプライバシーの尊重

デジタルガレージグループは、AIの利活用が社会に大きな利益をもたらす一方で、人権への影響が生じる可能性があることを理解しています。また、個人のプライバシーを尊重し、その保護を徹底します。AI技術の健全な開発と運用、および個人情報の適正な取り扱いに努めます。

教育・啓発

デジタルガレージグループは、本方針が事業活動全体に組み込まれ定着するよう、また、本方針が理解され効果的に実施されるよう、全ての役職員に対して適切な教育を行っていきます。

救済・体制・責任者

デジタルガレージグループでは、相談窓口を設けており、人権侵害に関わる相談・通報があった場合、当社コンプライアンス委員会に報告されます。通報者の秘匿性を確保したうえで、違反の是正、違反者の処分、再発防止策の導入など適切に対応し、公平・公正な救済措置を講じるとともに、今後の防止策を検討・実行します。企業活動における人権面での負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・デリジェンスを行うよう努めます。また、⼈権尊重の取り組みは、コーポレート本部長が実施の責任を担います。

2025年9月
代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO
林 郁