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2017.10.26

プレスリリース

ベリトランス、厚生労働省に国民年金保険料カード納付のためのカード決済サービスを提供開始

~行政機関の収税・収納業務など公金領域のキャッシュレス化推進を支援~

 株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長:篠 寛、以下:ベリトランス)は、厚生労働省の国民年金保険料のクレジットカード納付に係るカード番号管理等の業務委託を、2017年10月1日から2018年3月31日まで受託します。

■背景
 国民年金保険料のクレジットカードによる納付は、被保険者の納付の利便性を向上させ、安定した保険料収納を確保することを目的に、厚生労働省(旧社会保険庁)による納付環境整備の一環として、平成19年度より実施されています。被保険者はクレジットカード納付を選択することで、保険料が継続的に自動納付されるため、平成21年度に78万件*1だったクレジットカード利用件数は平成27年度には151万件*2と約2倍に伸長し、クレジットカードによる納付が広がりつつあります。

■ベリトランスのクレジットカード決済サービス
 ベリトランスのクレジットカード決済サービスは、申し込まれたクレジットカードの有効性確認に加え、納付者に割り振られた固定IDによるカード情報管理をもとに実施する自動継続課金機能や、継続課金にあたり、登録されたクレジットカードのカード番号や有効期限の有効性を確認し自動更新する洗い替え機能など、クレジットカードによる収納業務に必要な機能を提供しています。

 またベリトランスは、国際カードブランド5社が共同策定したクレジットカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準「PCI DSS」に完全準拠しており、金融機関に求められる国内最高水準の高度なセキュリティを備えた環境・管理体制でカード情報を管理・運営しています。

■今後の展開
 日本政府が推進する「日本再興戦略」では、2020年に向けキャッシュレス環境の整備・普及による決済利便性・効率性向上が掲げられています。本戦略を受け2014年12月に関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」では、対応策のひとつとして「公的納付金等、公的分野における電子決済の一層の普及」も含まれており、各省庁・自治体による各種税金、保険料、手数料・利用料等の電子納付の導入が拡大していくものと予測されます。

 ベリトランスは、社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、行政機関の各種収納業務の効率化と国民の納付利便性の向上を支援すべく、同じくDGグループで決済事業を展開するイーコンテクストとともに、今後もこれらの公金領域へ決済ソリューションの提供を推進していきます。


*1 出典:日本年金機構『アニュアルレポート2010』
*2 出典:日本年金機構『アニュアルレポート2015』

【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
 デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。近年では、モバイルPOS、モバイルバーコード決済等のオフライン決済事業も提供。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。

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