デジタルガレージ、建設事業者の資金繰りをサポートするB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い for 建設サイト早払い」を提供開始

株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林　郁、以下：DG）は、株式会社ＭＣデータプラス（本社：東京都渋⾕区、代表取締役社⻑：瀧田 晃一、以下：ＭＣデータプラス）が提供するサービス「建設サイト早払い」の登録建設事業者向けに、資金繰りを支援する、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い for 建設サイト早払い」の提供を開始しましたのでお知らせいたします。

「DGFT請求書カード払い for 建設サイト早払い」は、2022年よりDGが展開しているサービス「DGFT請求書カード払い」^（※１）を基盤とした、建設事業者向けB2B決済サービスです。本件は当社グループ戦略「DG FinTech Shift」で重要な位置付けとなる、B2B市場向け決済サービスのさらなる拡大を目指す取り組みです。

▽「DGFT 請求書カード払い for 建設サイト早払い」サービスサイト
https://lp.dginvoice.jp/kensetsu-site-hayabarai/

※ 本リリース後半の＜ご参考資料＞もぜひご参照ください。

■（※1）「DGFT請求書カード払い」について
銀行振込の請求書をクレジットカードでの支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を繰延できるB2B決済サービスです。銀行振込の支払いを、JCB/Visa/Mastercard®/ダイナースクラブのカード（JCBブランドで発行されたプリペイドカードを除く）での支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延するサービスです。取引先がカード決済に対応していない場合でも利用できます。季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達など、中小事業者の資金繰りをサポートしています。

■「建設サイト早払い」について

ＭＣデータプラスが展開する建設現場の業務効率化と省人化を実現するサービス「建設サイト・シリーズ」をご利用中の企業様に向けたサービス「建設サイト早払い」は、支払い期日前の請求書（売掛金）を、発注元企業の承諾をもってＭＣデータプラスが買い取ることにより、支払い期日前に現金化できる「3者間ファクタリング方式」の請求書買取サービスです。

■本件サービス開発の背景

建設業界では、資材の高騰や人件費の上昇等が収益を圧迫し、慢性的な課題とされています。また、建設業の特性上、受発注から工事完了後代金が入金されるまでの期間が長くなるケースも多く、その間も必要経費の立替払いは毎月発生する点、特に中小事業者においては資金調達手段が限られる点で、資金繰りについても課題とされています。
加えて、いわゆる「2024年問題」^（※2）への対応として、生産性向上のための人的・設備投資に向け、手元の資金を確保するニーズも高まっています。

このような背景のもと、DGは、ＭＣデータプラスと連携し、「DGFT請求書カード払い for 建設サイト早払い」を提供することで、建設事業者の資金調達を含めた取引の活性化を支援し、さらなるサービスの利便性向上を目指します。

※2：いわゆる「2024年問題」について
2019年に施行された改正労働基準法による時間外労働時間の上限規制が、建設業、自動車運転業、医師などに2024年4月から適用されることによる影響を指します。これにより当該業界において、さらなる生産性向上が求められています。

今後もDGは、建設業界が抱える業界の構造課題から生じる資金繰りに対応し、建設現場の生産性向上とDXの推進への貢献を目指します。また、より幅広い業界の企業に向け、厳格な審査基準による高品質なB2B領域のフィンテックソリューションを提供することで、便利で安全・安心なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。

■会社概要

株式会社デジタルガレージ https://www.garage.co.jp/ja/
パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」のもと、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を有しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ投資・育成事業などを展開しています。

株式会社ＭＣデータプラス https://www.mcdata.co.jp/
ＭＣデータプラスは、2005年1月に提供開始した労務安全書類作成サービス「グリーンサイト」を中心に、「ワークサイト」「スキルマップサイト」「cacicar for 建設」など建設業界に特化したクラウドサービスである「建設サイト・シリーズ」を展開しています。
建設業における社会課題を解決すべく、パートナー企業との新たなビジネスモデルの検討を行っています。
※「建設サイト」「グリーンサイト」「ワークサイト」「cacicar」は株式会社ＭＣデータプラスの登録商標です。

＜ご参考資料＞
B2B決済市場へ向けた、当社サービス「DGFT請求書カード払い」の戦略的意義と位置付けについて

DGグループは、社会や産業構造が大きく変化する中、幅広い事業者のDXを牽引すべく、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」 を掲げています。本戦略のもと「シェア拡大」「新サービス開発」「収益構造の改善強化」「収益の多層化」の各側面に寄与する施策実行を通じて、より高次な成長を目指しております。
本リリースでご紹介するB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」は、DGグループが25年に渡りサービスを提供してきた「B2C決済事業」に加え、より市場規模が大きな「B2B決済市場」への進出という戦略上重要な施策として2022年に開始したものです。

日本ではB2B取引において約9割が銀行振込で決済され、クレジットカード決済の利用は6.2％に留まるという調査結果（※1）があります。銀行振込決済においては請求者側にとっては「与信審査」「貸し倒れや支払い遅延」といった課題感があり、請求書業務にも多くの時間が割かれています。また、支払い側にも「資金繰り」「キャッシュフロー」といった課題が多く挙げられます。現在、約1,400兆円（※2）と言われるB2B決済領域において、これらの課題解決に寄与する、キャッシュレス決済・DX・資金繰りをシームレスに提供するFintechサービスが求められています。

このような背景のもと、DGグループはB2B取引において、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」により、クレジットカード決済を安定したシステム基盤で提供しています。また独自の与信モデル構築や、ファクタリング他サービスの拡充、さらに、業務効率化SaaSサービスと決済のシームレスな連携をDGの持つテクノロジーと銀行・クレジットカード会社・商社・業務用アプリケーション提供会社・SaaS企業とのパートナーシップの有効活用を通じ、B2B取引の多種多様な課題の解決に寄与する、新たな決済インフラサービスの提供を目指しています。
また、DGグループは「DGFT請求書カード払い」事業を手始めに、クレジットカードおよびその取引データを活用した資金繰りや事業効率の改善などに資する、DX・フィンテック事業領域の金融サービス群を今後展開、事業開発をしB2BのDX化支援を目指します。

（※1）出典：企業間決済白書（2022年度）
（※2）出典：法人企業統計調査（2022年度）

＜関連リリース＞

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