Environment 〜環境に関する取組み〜
気候変動・環境
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示
当社グループでは、地球や人類・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、リスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと認識しています。
こうした背景から、2022年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、TCFDの枠組みに基づき、当社グループでは「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について、以下の通り開示しています。
当社グループは、各事業セグメント・投資先・戦略パートナーと連携し、気候変動への適切な対応を図ることで、持続可能な社会の実現を目指していきます。
1. ガバナンス
当社グループでは、自らの社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現を目指すために、当社グループのサステナビリティに関する取組み等を、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。取締役会は、当社グループの気候変動対応を含むサステナビリティの取組みを監督します。
2. 戦略
当社グループでは、脱炭素に向けた変革が進展する「1.5/2℃シナリオ」及び気候変動の対策が進まない「4℃シナリオ」の2つのシナリオに沿って、2050年までの社会の将来変化と当社グループへの影響の分析を行い、主な機会とリスクを抽出しました。
1）機会に対する認識
①決済事業：環境負荷の低いキャッシュレス化及びペーパーレス化を実現する決済サービスへの需要の増加等
②マーケティング事業：最新テクノロジーによる環境意識の高い消費者向けの広告需要の増加等
③スタートアップ投資事業：Open Network Lab・ESG1号 “Earthshotファンド”を活用した、脱炭素を促進するスタートアップ企業への投資育成の拡大等
2）リスクに対する認識
①移行リスク：
- カーボンプライシングの導入により、データセンターやオフィスでの電力費用の増加
- 政府により高い省エネ目標が掲げられる場合には、省エネ設備の導入等による対応費用の増加、他
②物理的リスク：
- データセンターやオフィス建物が被災した場合、建造物の破壊、通信障害などによる機能低下が事業活動に影響を及ぼし、収益の減少や修繕費用等が増加
- 慢性的な気温上昇が続く場合、オフィスやデータセンター等の運営費の増加、他
3. リスク管理
当社グループが留意すべき気候変動に係る物理リスク及び移行リスクについては、TCFD提言に沿って定期的に実施する分析結果をもとに、評価と特定を行い、当社グループ全体の戦略策定・実行の両面において、活用することとしています。
4. 指標と目標
当社グループの事業特性に鑑みると、気候変動リスクが業績に及ぼす直接的な影響は限定的であると考えています。現時点では、温室効果ガス排出量の削減目標を策定していませんが、今後の動向を見極めながら、随時対策を検討していきます。
※当社グループにおける温室効果ガス（GHG）排出量等の詳細につきましては、サステナビリティデータをご覧ください。事業での取組み
Open Network Lab・ESG1号 “Earthshotファンド”を活用した脱炭素を促進するスタートアップ企業への投資育成
当社グループでは、サステナビリティ分野のスタートアップに向けたファンド「Open Network Lab・ESG 1号投資事業有限責任組合」を2021年に設立しました。このファンドでは、シードアクセラレータープログラムOpen Network Labがこれまで行ってきた次世代を担うシード・アーリーステージのスタートアップと、サステナビリティ分野のイノベーションのエコシステムを構築し、持続可能な社会に向けた「新しいコンテクスト」の社会実装を推進することをミッションに掲げています。脱炭素を促進するスタートアップ企業など、サステナビリティに取り組むスタートアップへの投資のほか、投資先のスタートアップの組織における環境・社会・ガバナンスに関する取組みの強化を図っています。
