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株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：デジタルガレージ）は、株式会社エポスカード（本社：東京都中野区、代表取締役社長：相田 昭一、以下：エポスカード）と、デジタルガレージが運営するBtoB向け決済サービス「DGFT請求書カード払い」において協業契約を締結しました。
本協業を通じて、エポスカードが発行する法人カード（エポスオーナーカード）の会員は、通常は銀行振込で支払う請求書に関して「DGFT請求書カード払い」をご利用頂くことで、クレジットカードで支払うことが可能となります。これにより、カード会員へ向けては資金繰り改善と経理業務のDXを促進し、エポスカードにおいては会員向けDX支援サービスの向上につながります。
協業の背景と目的
近年、多くの企業でキャッシュレス化が進む一方、企業間取引においては、依然として銀行振込や口座振替が主流であり、支払いサイトの短期化や煩雑な経理業務が多くの事業者の課題となっています。
エポスカードは、個人向けカードで培ったノウハウを活かし、中小企業を始めとしたスモールビジネスオーナーへ向けた法人カード事業を強化しています。そして、中小事業者向けの法人カードの市場環境に目を向けると、発行事業者の増加に伴い、カード会員へ向けた付加価値をいかに高めるかが、カード会社にとって重要なテーマとなっています。
一方で、デジタルガレージは、カード決済に対応していない取引先の請求書でもクレジットカード決済が可能となる、BtoB決済サービス「DGFT請求書カード払い」の提供を通じ、中小事業者へ向けては資金繰りと業務効率化を支援、またクレジットカード会社へ向けては発行された法人カードの有効な利用先を提供しております。
このたびの協業は、法人カード会員向けサービスの拡充を目指すエポスカードと、より多くの事業者へ決済ソリューションの提供を目指す当社の目的が合致し、実現しました。当社は「DGFT請求書カード払い」の提供を通じ、エポスカードのビジネス拡大を加速するとともに、法人カードユーザーの利便性向上に寄与できると考えております。
「DGFT請求書カード払い」による具体的な支援
「DGFT請求書カード払い」は、通常は銀行振込で支払う請求書をクレジットカードで支払うことが可能となるサービスです。本サービスを利用することで、事業者は実質的な支払いサイトを最大60日程度繰り延べることが可能となり、キャッシュフローの改善を実現します。また、支払い先（請求書の発行元）がカード決済に対応している必要はなく、オンラインで簡単な手続きのみで利用開始できるため、事業者の業務効率化にも繋がります。
エポスオーナーカード「DGFT請求書カード払い」サービスサイト
https://www.eposcard.co.jp/ownernet/invoice-pay/index.html
■「DGFT請求書カード払い」について
BtoBの商流において支払い先がクレジットカード払いに対応していない場合でも、受け取った請求書の支払いをお持ちのクレジットカードで決済でき、支払い先に対してはユーザー名義で立替振込をさせていただくサービスです。JCB/Visa/Mastercard®/ダイナースクラブのカードがご利用可能です。支払い方法を銀行振込からクレジットカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延できることから、一時的な資金不足や繁忙期の仕入れコストなど、中小事業者の資金繰りの課題を解消します。2022年10月のサービス提供開始以来、AI-OCRによる「請求書自動取り込み機能」や、電子帳簿保存法に対応した「受取請求書の管理機能」、外部システムと請求書をシームレスに連携する「API連携機能」を提供するなど、継続的な利用者の利便性向上に努めています。
■今後の展開
デジタルガレージとエポスカードは従前より、ポイントモール事業（※1）や「エポスかんたん決済」（※2）での協業など、幅広く提携を進めてきました。今後も、両社のソリューションを掛け合わせたカード会員向け施策や事業の共創に取り組んでいきます。
※1: 2011年より、当社のポイントモールプラットフォームを活用し「エポスポイントUPサイト」を両社協業で推進しております。 http://tamaru.eposcard.co.jp/
※2： 2021年2月17日 デジタルガレージ リリース https://www.garage.co.jp/pr/release/20210217/
■会社概要
＜株式会社エポスカード＞
株式会社エポスカードは、お客さま最優先をモットーに進化を続けてきた丸井グループのカード・金融事業をさらに発展させるため、2004年10月に設立されました。丸井グループは小売業を核とした事業展開をすすめており、当社もグループの一員として、カード事業の発展拡大を通じて、幅広く丸井グループをご利用いただくお客さまのご満足をいただくため、サービスの拡充に努めてまいります。
URL：https://www.eposcard.co.jp/
＜株式会社デジタルガレージ＞
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/
■関連リリース
デジタルガレージ、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」にAIによる請求書の自動読み取り機能を追加し、支払い手続きを効率化（2024.6.28）
デジタルガレージ、りそなグループとB2B決済サービス「請求書カード払いオンライン」を提供開始（2024.10.17）
B2B決済サービス、外部システム事業者との連携を可能にするAPI提供を開始（2025.1.29）
デジタルガレージ、電帳法に対応する「受取請求書の管理機能」をクラウドで無償提供 B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」に新機能を追加（2025.3.25）
デジタルガレージ、TISと広島銀行が共同展開する地銀向けDXプラットフォームに、当社サービスを基盤とした請求書カード払い機能を提供開始（2025.6.23）
＜ご参考資料＞
B2B決済市場へ向けた、当社サービス「DGFT請求書カード払い」の戦略的意義と位置付けについて
デジタルガレージグループは、社会や産業構造が大きく変化する中、幅広い事業者のDXを牽引すべく、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」 を掲げています。本戦略のもと「シェア拡大」「新サービス開発」「収益構造の改善強化」「収益の多層化」の各側面に寄与する施策実行を通じて、より高次な成長を目指しております。本リリースでご紹介するB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」は、デジタルガレージグループが25年に渡りサービスを提供してきた「B2C決済事業」に加え、より市場規模が大きな「B2B決済市場」への進出という戦略上重要な施策として2022年に開始したものです。
日本では企業間決済において、最も多く利用されている支払手段は、銀行振込、口座振替、現金であり、クレジットカード決済は4番手の全体の5%ほどであるとの調査結果がある一方で、銀行振込など従来型手段を利用する場合、請求・回収関連コストが平均で売上の 4.7% に達しているとのビザ・ワールドワイド・ジャパン社による調査結果（*出典は下記に記載）もあります。銀行振込決済においては請求者側にとっては「与信審査」「貸し倒れや支払い遅延」といった課題感があり、請求書業務にも多くの時間が割かれています。
また、支払い側にも「資金繰り」「キャッシュフロー」といった課題が多く挙げられます。現在、約1,400兆円規模とも言われるB2B決済領域において、これらの課題解決に寄与する、キャッシュレス決済・DX・資金繰りをシームレスに提供するFintechサービスが求められています。
このような背景のもと、デジタルガレージグループはB2B取引において、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」により、クレジットカード決済を安定したシステム基盤で提供しています。また独自の与信モデル構築やファクタリング、他サービスの拡充、さらに、業務効率化SaaSサービスと決済のシームレスな連携をデジタルガレージグループの持つテクノロジーと銀行・クレジットカード会社・商社・業務用アプリケーション提供会社・SaaS企業とのパートナーシップの有効活用を通じ、B2B取引の多種多様な課題の解決に寄与する、新たな決済インフラサービスの提供を目指しています。
また、デジタルガレージグループは「DGFT請求書カード払い」事業を手始めに、クレジットカードおよびその取引データを活用した資金繰りや事業効率の改善などに資するサービス群の事業を開発しB2B市場のDXを推進します。
*出典：ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社2025年8月28日発表のホワイトペーパー「B2Bカード決済導入の価値、取引から変革へ～アジア太平洋地域の大手サプライヤー調査報告」