コンプライアンス

当社グループでは、「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」ことをパーパスとして掲げています。当社グループではこのパーパスに基づき、良識のある企業人として業務を遂行するための指針を制定しています。詳細は、以下をご覧ください。

当社グループの役職員等は、社会の構成員である企業人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。
当社グループではこのような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ることを行動規範とし、当社グループの役職員等に適用される具体的な行動規範として「コンプライアンス・プログラム」を策定しています。 その徹底を図るために、当社は事業持株会社として、当社グループを事業セグメントその他の区分（以下「事業区分」という）により分類した上で、コーポレート本部長がコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、コーポレート本部の担当者は当社グループの役職員等への教育・啓発を行います。
当社の取締役会は各事業区分別に当社グループを統括し、コーポレート本部は各事業区分別に当社グループのコンプライアンスの状況を監査または把握します。そして当社の取締役およびコーポレート本部は、これらの活動について定期的に当社の取締役会および監査等委員会に報告します。

当社グループは、法令、定款若しくは社内規程に違反する行為若しくは不正行為またはこれらの行為が行われるおそれがあること（不正行為等）について、当社グループの役職員等または通報の1 年前まで従事していた方が、社内窓口であるリスクマネジメント委員会事務局または社外窓口である法律事務所に対して直接通報を行うことができる体制を整えています。なお、その通報は秘匿・保護されることおよびその通報者を保護し不利益がないことを確保しています。

当社グループは、事業を展開する各国・地域において腐敗防止に関する法令を遵守し、誠実で公正な事業運営を徹底します。決済をはじめとする社会インフラを担う企業として、贈収賄、キックバック、利益相反を含むあらゆる腐敗行為を容認せず、社会からの信頼の維持・向上に努めます。この基本的な考え方は、コンプライアンス・プログラム等の社内規程において具体的に規定され、役職員に遵守を義務付けております。

主な取り組み

・ 腐敗行為の禁止

公務員への賄賂、取引先への不当な利益供与、サプライヤーからのリベート受領、帳簿外資金の保有等を禁止します。代理店・仲介者・委託先といった第三者を通じた腐敗行為も、直接・間接を問わず禁止の対象です。政治・行政との関係においても疑義を受ける行為を避け、必要な場合は所定の報告・許可手続に従います。

・ 利益相反の管理

役職員は、自己の利益と会社の利益が衝突する、またはそのおそれのある行為を行いません。利益相反の可能性がある場合は、上司に報告し適正に対応します。

・ 贈答・接待の適正化

取引先等との贈答・接待は、社会通念上妥当な範囲で行います。疑義がある場合は事前にコーポレート本部へ照会し、その指示のもと適正に対応します。

・ 内部通報制度

不正行為等を早期に発見・是正するため、社内および社外に通報窓口を設置しています。匿名での通報も受け付け、通報を理由とする不利益な取扱いを一切禁止します。万一、通報者が不利益な取扱いを受けた場合には、社内規程に基づき速やかに救済・回復措置を図ります。

・ 教育・周知

役職員等に対して定期的に腐敗防止に関する教育を実施し、コンプライアンス・プログラムをはじめとする関連規程の周知徹底を図ります。

・ 監査・モニタリング

コンプライアンス・プログラムをはじめとする関連規程の遵守状況を監査・確認し、必要に応じて経営層・取締役会へ報告します。また、内部通報制度の運用についてはリスクマネジメント委員会による定期的な評価・点検を行います。

・ 違反への対応

違反が認められた場合は、是正措置・再発防止措置を講じ、関与者には就業規則等に従った処分を行います。必要に応じて法的責任の追及も行います。