サステナビリティ | 株式会社デジタルガレージ（Digital Garage, Inc.）

Sustainability

サステナビリティ

CEO Message

デジタルガレージでは、「持続可能な社会に向けた『新しいコンテクスト』をデザインし、テクノロジーで社会実装する」ことをパーパスとしています。

テクノロジーの進化や、新たな社会課題の顕在化に対応したグローバル社会の価値観を踏まえ、持続可能性を高める取り組みがより重要となっているとの認識から、当社グループでは、「環境」「社会」「ガバナンス」の視点を取り入れ、サステナビリティ経営をより一層推進してまいります。

当社は、創業以来、決済、インターネットメディア、広告、スタートアップ育成など日本のインターネットの様々なセクターの成長を支えてきました。この先、さらに新しい社会を創造していくためには、「社会に貢献したい」という意志のある従業員や、株主・投資家の皆様のみならず、投資先、アライアンス先、取引先、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの皆様との協働が非常に重要であると考えております。

温暖化や自然災害の増加など地球環境の変化や国家・民族間の紛争など、現在我々が直面している地球規模の変化や課題を常に見据えながら、日本のテクノロジー企業として、次世代のコンテクストを創造し続けてまいります。

代表取締役 社長執行役員グループCEO: 林郁

基本的な考え方

サステナビリティ方針

持続可能な社会に向けた
“新しいコンテクスト”を
デザインし、
テクノロジーで社会実装する

※当社グループのサステナビリティ方針は、当社グループのPurpose（存在意義）である「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」と同義に捉えているため、同一に設定しています。

当社グループは大きな変化がたびたび生じるデジタル分野において、リスクのあることにも勇気と強い意志を持って真っ先に挑戦する「ファーストペンギンスピリット」や、それまでの常識にとらわれない発想を持ち続ける「自分で考えよ。そして常識を疑え。Think for yourself and question authority」を創業当時からの社是として掲げ、常に新たなテクノロジーを追い求め、その本質をとらえながら社会実装してきました。
これらの社是を元に宇宙から見た地球に国境はなく、人も企業もエコシステムの一部であるという「Earthshot」の視点を持ち、豊かな社会の実現に向けあらゆる課題解決に取り組んでいます。さまざまなステークホルダーと共に活動する当社グループは、持続可能な社会に向けたエコシステムへの貢献とさらなる企業価値向上を目指し、サステナブルな経営を推進していきます。

推進体制について

デジタルガレージでは、当社グループのサステナビリティ経営への取組み強化を目的として、サステナビリティ委員会、そしてその事務局としてサステナビリティ経営推進室を設置しています。サステナビリティ委員会は、年２回以上開催し、サステナビリティに関わる方針、重要課題への取組みの推進や進捗管理を行い、定期的に経営会議・取締役会に報告します。
また、全社的なリスク管理を行うリスクマネジメント委員会やその事務局としてのリスクマネジメント室とも連携し、経営会議・取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会の最高責任者は社長執行役員、委員長はコーポレート本部長が務め、委員会メンバーは、グループ横断的な推進を目的に適任となるメンバーにより構成されています。社外取締役の有識者も適宜参加し、グローバルで専門的な外部の知見や最先端の情報を取り入れた検討を行っています。

デジタルガレージグループの
マテリアリティ（重要課題）

マテリアリティ特定のプロセス

当社グループでは、国際的なフレームワークや各種ガイドラインなどを活用しながら社会課題の把握を起点とし、当社グループにおける事業機会・リスクの分析を行った上で、ステークホルダーとの対話を通じ、重要課題の整理・抽出を行いました。

Step
01

社会課題の抽出・把握

GRIスタンダード、ISO26000、SASB等のサステナビリティに関する国際的なフレームワークやガイドラインを参考にして、社会課題を網羅的にリストアップしたロングリストを作成。

Step
02

当社グループにとっての重要度を評価

各項目をパーパスや中期経営計画（2024年3月期- 2028年3月期）の基本方針を踏まえ、リスクと機会の両側面から分析・評価
未来の目指す姿からバックキャストの視点により、当社グループにとって重要度が高い項目を抽出

Step
03

ステークホルダーにとっての重要度の把握

社内外の取締役、従業員（マネジメント/キャリア/若手）へのヒアリングをもとに評価
株主、取引先、地方自治体、有識者へのヒアリングをもとに評価

Step
04

優先順位の整理

Step1〜3を踏まえ、優先度の高い社会課題を特定

Step
05

妥当性の評価・マテリアリティの特定

特定したマテリアリティをサステナビリティ委員会にて協議
取締役会での審議・承認を経て、最終決定

マテリアリティ（重要課題）

重要分野	マテリアリティ
テクノロジーによるエコシステムの形成	より良い未来に向けたテクノロジーの探究	当社グループでは、常に新たなテクノロジーを追い求め、その本質を捉えながら社会実装してきたことが強みであり、今までもそしてこれからも既存の仕組みや概念にとらわれることなく、新たなテクノロジーを探究していきます。
	豊かな社会を創出するフィンテックの利活用	誰もが利用しやすいフィンテックの社会への浸透を通じ、資金循環の活性化やアクセシビリティ・包摂性の向上、環境負荷低減など、経済だけではなく豊かな社会の実現にも寄与していきます。
	持続可能な社会へ貢献する事業の共創	投資支援先のスタートアップや事業パートナーとサステナブルな事業を共に創り出すことは、当社グループの事業成長だけではなく持続可能な社会の実現にも貢献するものと捉え、今後もさまざまなパートナーと共に新たな事業創出に取り組んでいきます。
誰もがいきいきと活躍できる環境づくり	多様な人財が活躍する仕組みづくり	従業員一人ひとりの多様性を尊重し、前向きにやりがいを持って働くことができる環境・制度等を整えることが、社会の多様なニーズや課題に応えることにつながると捉え、人財への取り組みを推進していきます。
誰もがいきいきと活躍できる環境づくり	未来を切り拓く人財育成	一人ひとりの強みを活かしながら、変化していく社会環境へ勇敢に挑む人財を育成することは、自立したキャリアを築き、人生をより豊かなものにするだけではなく、当社グループの成長にも繋がると考え、今後も積極的にチャレンジできる人財を育成していきます。
社会と共に歩むための信頼の構築	責任ある企業活動の推進	社会・環境の中で活動する一企業として、健全で透明性の高いガバナンスの構築、法令等の遵守、地域・地球環境への配慮等を責務として推進していきます。
	人権の尊重に基づく社会との共生	当社グループおよびバリューチェーンにかかわるすべての人々の人権を尊重し、社会との共生を図っていきます。
	社会を支えるシステムの安定稼働	社会の重要インフラとしての事業を展開する当社グループにとって、途切れることなく安心・安全なシステムを提供・運用することが責務であり、これからも堅牢性、安全性の向上に努めていきます。

マテリアリティKPIとインパクトストーリー

当社グループは、特定した3分野8項目のマテリアリティそれぞれにKPIを設定しています。各主管部門が、創出価値（アウトカム）を念頭に、社会と事業へのインパクトを可視化した「インパクトストーリー」を描き、マテリアリティごとのKPIを設定しました。今後はKPIを指標としてPDCAサイクルを継続的に回し、サステナビリティ経営の実効性を高めていきます。

【ビジネス分野】テクノロジーによるエコシステムの形成

マテリアリティ	KPI	達成時期
より良い未来に向けたテクノロジーの探究	・社会にインパクトを創出するプロダクト・サービス数	毎年
豊かな社会を創出するフィンテックの利活用	・決済取扱高・決済取扱件数	毎年
持続可能な社会へ貢献する事業の共創	ESG関連スタートアップ投資・Open Network Lab・ESG 1号投資事業有限責任組合における投資金額の50%をESG関連スタートアップに投資・同ファンドにおいて投資件数の20%を気候変動関連スタートアップに投資	毎年

インパクトストーリー＜社会的インパクト＞	インパクトストーリー＜事業的インパクト＞
・多様な価値観に応える情報提供や商取引環境の提供により、経済の活性化、市場の創出に貢献する。・既存の社会システムをデジタル化し、さらに省電力・省資源化を推し進めることで、気候変動問題の解決に貢献する。・セキュリティのリスク低減につながるサービスを通じ、安心と信頼のある社会醸成に寄与する。・デジタル技術による金融・商取引アクセスの向上により、地域・経済・金融等の格差による不平等の是正に寄与する。・デジタル化による省人化・生産性向上に資するサービスを提供し、深刻化する労働力不足という社会課題の解決に貢献する。・ESG関連のスタートアップへの投資を通じて社会・環境分野のイノベーションを促進し、新たな事業・産業を共創することで、持続可能な社会の実現に貢献する。	中長期的な社会・環境課題に対応するビジネスを展開することにより、安定した事業成長につなげる。

インパクトストーリー＜社会的インパクト＞

インパクトストーリー＜事業的インパクト＞

・多様な価値観に応える情報提供や商取引環境の提供により、経済の活性化、市場の創出に貢献する。
・既存の社会システムをデジタル化し、さらに省電力・省資源化を推し進めることで、気候変動問題の解決に貢献する。
・セキュリティのリスク低減につながるサービスを通じ、安心と信頼のある社会醸成に寄与する。
・デジタル技術による金融・商取引アクセスの向上により、地域・経済・金融等の格差による不平等の是正に寄与する。
・デジタル化による省人化・生産性向上に資するサービスを提供し、深刻化する労働力不足という社会課題の解決に貢献する。
・ESG関連のスタートアップへの投資を通じて社会・環境分野のイノベーションを促進し、新たな事業・産業を共創することで、持続可能な社会の実現に貢献する。

中長期的な社会・環境課題に対応するビジネスを展開することにより、安定した事業成長につなげる。

【人財分野】誰もがいきいきと活躍できる環境づくり

マテリアリティ	KPI	達成時期
多様な人財が活躍する仕組みづくり	・エンゲージメント指数「トータルエンゲージメント」4.0 ポイント以上・女性管理職比率30％以上	2028年3月期
未来を切り拓く人財育成	・エンゲージメント指数「人財育成に関する指数」2025 年3 月期比＋1.0 ポイント改善	2030年3月期

インパクトストーリー＜社会的インパクト＞	インパクトストーリー＜事業的インパクト＞
イノベーションを加速させ、革新的なサービスを創出することで社会に貢献する。	多様なバックグラウンドをもつ社員が活躍できる環境と制度を整備し、社員が当社に愛着を抱き、働きがいを感じることで、生産性向上や新たなアイデア創出が促され、優秀な人財の定着および採用力の向上につながる。
社会課題の解決につながるビジネスを創出し、社会に貢献する。	先進テクノロジーやビジネスを創出するための継続的なアップスキリングは、社員一人ひとりの成長と共に組織全体の生産性と競争力を高め、事業成長の重要な源泉となる。

【基盤分野】社会と共に歩むための信頼の構築

マテリアリティ	KPI	達成時期
責任ある企業活動の推進	・ガバナンス情報の充実度向上、ステークホルダー対話数年200回以上	毎年
	・全従業員に対するコンプライアンス研修の受講率100%	毎年
	・温室効果ガス排出量 2021年度比50％削減・カーボンニュートラル達成 2021年度比	2030年度 2050年度
人権の尊重に基づく社会との共生	・人権方針制定・公表・ハラスメント研修受講率100％	2025年10月以内毎年
社会を支えるシステムの安定稼働	・セキュリティマネジメントシステムカバー率・セキュリティ研修受講率100％	毎年

インパクトストーリー＜社会的インパクト＞	インパクトストーリー＜事業的インパクト＞
積極的な情報開示により情報の非対称性を是正し、資本市場の公平性と透明性を高めることで、投資家の意思決定の質と資本市場の信頼性を向上させ、持続的な経済発展を促進する。	リスク管理力と透明性を高めることで、投資家や取引先等のステークホルダーからの信頼を獲得し、安定的な事業運営を実現すると共に、事業機会を特定してリスクを低減し、長期的な企業価値の向上につなげる。
適正な競争により市場を活性化し、健全で持続可能な成長を下支えする。	全従業員がコンプライアンスの基礎知識と行動指針を理解することで、法令違反や不祥事のリスクを軽減し、投資家や取引先からの信頼を高め、企業価値の継続的な維持・向上につなげる。
温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化の進行を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献する。	企業のレピュテーション（評判）や投資家の評価向上、コスト削減やリスク管理といった観点で企業価値を高める。
社会の多様性や共生の文化を醸成することで、公正で持続可能な社会の実現に寄与する。	人権への配慮を経営に組み込むことは、社会からの信頼獲得、リスクの低減、従業員エンゲージメントの向上に寄与し、多角的に企業価値を高める。
社会の重要インフラを支えることで経済活動が円滑に進む土台を提供し、安心・安全をもたらす。	情報漏えい等のインシデント発生リスクを低減し、システムトラブルに起因する事業停止や信用の失墜といった深刻なダメージを回避することで、お客さまからの信頼性を高め、経営の安定化につなげる。